◎ 改正税法・商法等の推移
　（過去からの変遷）
平成１０年からの主な税制改正・商法改正等の推移



◆ 改正税法 ・ 商法改正等の推移


● １９９８年　平成１０年（引当金・減価償却）（法人税基本通達の大幅改正）

  • 法人税率の引き下げ
  • 減価償却制度の改正
    • 建物 ： 定額法のみに
  • 引当金関係
    • 賞与引当金の廃止−使用人賞与の損金算入時期
    退職給与引当金の整備
    貸倒引当金制度の整備


    ● １９９９年　平成１１年（パソコン減税）
    　　【商法改正： 株式交換、株式移転制度の創設】

  • 法人税率の引き下げ
  • 試験研究費制度
  • 所得税 ・ 住民税の最高税率の引き下げ
    • 定率減税
  • 住宅資金贈与の拡充（1000万円 → 1500万円）
  • 住宅ﾛｰﾝ控除の大幅拡充＜控除期間１５年 ・ 3000万円 → 5000万円>
  • 株式交換・株式移転に関する課税の特例制度の創設


    • ● ２０００年　平成１２年（繰延税金資産・税効果会計）
    　　【商法改正： 会社分割制度の創設】

  • ソウトウェアーが減価償却資産に
  • 留保金課税の適用停止


    • ● ２００１年　平成１３年（企業組織再編税制）（税理士法改正）
    　　【商法改正： 額面株式の廃止、金庫株の容認、種類株式の改正
    　　　株主代表訴訟の見直し、取締役の責任軽減、監査役機能の強化】

  • 会社分割 ・ 企業組織再編税制
  • 商法改正（金庫株の解禁）自己株式の取得
  • 電子計算機の耐用年数の短縮
  • 贈与税の基礎控除額の引き上げ
  • 小規模宅地の特例制度の拡充（対象面積）


    • ● ２００２年　平成１４年（連結納税制度）（証券税制の整備）
    　　【商法改正： 委員会等設置会社の創設、連結計算書類制度の導入】

  • 連結納税制度創設
  • 取引相場のない株式の評価の減額措置
  • 新証券税制
    • 株式の譲渡の源泉分離課税制度の廃止


    ● ２００３年　平成１５年（相続時清算課税制度）
    　　【商法改正： 自己株式取得の緩和、中間配当限度額の算定方法の改正】

  • 消費税の免税点（3000万円 → 1000万円に）引き下げ
  • 相続時精算課税制度創設
  • 相続税・贈与税の最高税率の引き下げ
  • 孫の養子 → ２割加算
  • 土地 ・ 建物の流通課税の大幅な負担軽減
  • 所得控除の縮小（配偶者特別控除の廃止）
  • 外形標準課税の導入（資本金１億円超）


    • ● ２００４年　平成１６年（土地税制）
    　　【商法改正： 電子広告制度の創設、株券不発行制度の創設】

  • 土地税制の見直し
    • 税率の引き下げ ・ 100万円控除の廃止
    損益通算の不適用
  • 相続株式（非上場株式）を自社に売却した場合の課税の特例
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設
  • 法人の繰越欠損金の繰越期間の延長
  • 財産評価基本通達「広大地の評価」の改正
  • 消費税の総額表示制度
  • 所得控除等の縮小・廃止（老年者控除・公的年金控除）


    • ● ２００５年　平成１７年　　【商法改正： 新会社法】

  • 中小企業の会計に関する指針
  • 定率減税の縮減
  • 人材投資促進税制の創設
  • 定期借地の一括前払賃料



    • 最近の主な商法改正

    １９９７年（平成　９年）　　ストックオプション制度導入
    １９９９年（平成１１年）　　株式交換制度の創設
    ２０００年（平成１２年）　　会社分割制度の創設
    ２００１年（平成１３年）　　新株予約権制度の新設
    　　種類株式の種類多様に
    ２００２年（平成１４年）　　委員会等設置会社の導入





    経済のグローバル化に対し、めざましく変わった会社法制（税法・商法等）の改正の変遷を辿ってみました。
    これらのめまぐるしい改正に、あなたの顧問税理士はついて行けてますか？


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